パナソニック アーキスケルトンデザイン㈱は、木造の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の構造部材を製造・販売している。住宅の梁に木材と鉄骨を組み合わせた「テクノビーム」を使い、木造住宅でも高い耐震性と広い間取りを実現している。
昨年、パナソニック住宅設備㈱北九州工場で製造される「テクノビーム」の長距離輸送を、トラックから鉄道へ切り替えた。日本通運の31ftコンテナ「ビッグエコライナー31」に積載し、10tトラックと同じ作業や荷造りで、門真倉庫（大阪府）と小牧倉庫（愛知県）に出荷する。
この取り組みは、2024年問題や物流コスト上昇への対応に加え、パナソニックグループが進める環境活動「Panasonic GREEN IMPACT」の一環でもある。鉄道に切り替えたことで、CO2排出量はトラックに比べて、門真倉庫向けで約86％、小牧倉庫向けで約84％削減できる見込みだ。

三菱倉庫㈱は、倉庫事業だけでなく、海外発の物流コーディネートや通関業務といったサプライチェーンをトータルで提供するなど、陸上運送事業、海上輸送事業、国際輸送事業、港湾運送事業を展開している。東京港に近い三菱倉庫大井営業所は、常温・定温など複数温度帯で管理できる倉庫を備え、食品を多く扱う。従来、各地の倉庫から12ftコンテナを利用しているが、2024年9月より31ftコンテナを3個導入、大井営業所と大阪の桜島第二営業所との間で運用を開始した。東京（タ）―百済（タ）は鉄道で輸送される。31ftコンテナは、手動開閉式で側面を全開できる三⽅開きコンテナである。海外の顧客はグローバルで一定の環境基準を持ち、日本国内の輸送についても、サステナブルで環境負荷の小さい輸送手段として貨物鉄道の利用比率を上げるよう求められたことがきっかけだ。

東罐興業は、食品包装容器の製造・販売を手掛け多種多様な包装容器を取り扱う。東罐ロジテックは食品包装容器に特化した物流サービスを提供し、東罐興業をはじめ東洋製罐グループの商品やその他企業の物流も担う。2024年、東罐興業と東罐ロジテックは濃飛倉庫運輸・筑後運送・JR貨物と共に「東罐ロジテックモーダルシフト協議会」を立ち上げ、31ft私有コンテナを2個新造し、静岡・小牧～福岡間の拠点間輸送をトラックから鉄道へシフトした。静岡・小牧・福岡工場で生産した飲料メーカー・ファストフード・コンビニなど向けの飲料食品包装容器を年間840ｔ輸送する。この取り組みは、国土交通省の「物流効率化法」に基づく事業認定を受け、令和6年度「モーダルシフト加速化緊急対策事業」に採択された。CO₂排出削減量は年間88.7t、削減率は79％となる。

ステンレス鋼管の卸売を手掛ける山本特殊鋼（大阪市）。主力商品のシームレスステンレスパイプは、継ぎ目から液体や気体が漏れることがないため、厳密な管理が必要な環境で配管や機械部品の一部に使用される。2023年11月より、東京大田区にある提携倉庫向けの出荷で鉄道の利用を開始。定尺と呼ばれる4mや5.5mのパイプが入る20ftコンテナに、さまざまな荷姿の商品を積み合わせる。毎週金曜日に日本フレートライナーの手配するトレーラで集貨し、百済(タ)から鉄道で運ぶ。貨物列車の方が出発時刻が遅いため、通常より遅い時間までオーダーを受け付けられると評価する。東京(タ)に翌土曜に到着後、月曜まで駅で保管して朝8時半に配達。大阪～東京間の輸送では、ドライバー不足など鋼材卸売各社共通の課題を抱えている。同社は鉄道による共同輸送の実現を目指し、参画企業を募集している。

昭和産業は、食品メーカーとして穀物の取扱量は日本一（同社調べ）である。顧客のニーズや課題に“おいしい答えを出す”「穀物ソリューション・カンパニー」として、小麦粉・植物油・糖化製品等の製造販売、配合飼料の販売の他、倉庫業など幅広い事業を展開している。
　2024年、全国通運の31ftウィングコンテナを使用し鹿島工場から福岡向けの社内転送をトラックから鉄道へシフトした。令和6年度モーダルシフト等推進事業（計画策定経費補助）に採択され、総合効率化計画を策定、実証実験を行った。鹿島工場から神栖駅まではわずか約１㎞。2022年に鹿島臨海鉄道が神栖駅のトップリフターを新調し、31ftコンテナ荷役の取り扱いが可能になったことで実現した。今回のモーダルシフトにより、CO₂排出量は年間27.4t削減予定だ。

タニコーは、業務用厨房機器やステンレス容器を製造販売している。製品のアイテム数は300以上、輸送は多品種少量で長距離になる場合もある。これまではほぼトラック輸送だった。
福島県内4工場の製品は小高流通センター（南相馬市）でとりまとめている。トランコムが手配した協力会社のトラックが、東京レールゲートWESTにある鴻池運輸東京レールゲート営業所へタニコーの製品を持ち込む。鴻池運輸が製品を取り卸し、31ftコンテナに積み付け、東京（タ）―福岡(タ)は鉄道輸送される。小高物流センターから東京レールゲートWESTまでは300km弱。トラック輸送・積替え・鉄道コンテナ輸送を組み合わせるこのスキームを、鴻池運輸とトランコムは『トレインクロスドックサービス』と名付け、輸送サービスの一つとして提供している。

2024年4月に林原から社名変更したバイオメーカーのナガセヴィータ。主力製品であるでん粉由来の甘味料『トレハ®』は、菓子類やパンなどさまざまな加工食品に使用されている。岡山機能糖質工場で生産し、岡山・大宮・札幌にある倉庫で保管。そこから全国の菓子原料の問屋や食品メーカーの倉庫等へ出荷する。工場から大宮・札幌の倉庫の在庫補充と、岡山の倉庫からまとまった注文のある顧客向けの輸送に鉄道コンテナを利用している。阪神・淡路大震災で経験した物流麻痺をきっかけに在庫・輸送体制を見直し、顧客に働きかけながら長距離区間をトラックから鉄道へ少しずつシフトした。2024年11月には『トレハ®』の「エコレールマーク商品」認定を取得。2030年に500㎞以上の輸送で鉄道のシェア5割達成を目指している。

石川県金沢市に本社を置く石野製作所は、国内シェアNo.1の回転寿司コンベアシステムメーカー。厨房の皿洗い機や寿司の鮮度管理システムなど関連機器のほか、食品工場向けの焼成機、卵などの食品加工機の開発・製造も手掛ける。回転寿司のコンベア機は石川県内4カ所の工場で製造し、新規開店または改装する店舗へ直接配送する。これまではトラックで運んでいたが、鉄道コンテナで九州・中四国・東北エリアの7店舗へ出荷。納品する製品は1店舗あたりおおむね10tトラック4台、鉄道の場合は12ftコンテナ8個になる。製品は機械なので重ねて積めず、コンテナの上半分は空いている状態。メッシュパレットや『フォールド・デッキ』を使い2段積みを試行中だ。センコーの集配トラックが工場と金沢(タ)を往復して集貨する。

DOWAホールディングス傘下のDOWAエコシステムは環境・リサイクル事業を手掛けるほか、グループ全体の物流機能も担っている。2023年3月、グループのリサイクル工場が集中する秋田と首都圏の間で、日本製紙と鉄道によるラウンド輸送を開始した。20ftコンテナ（UV36A）を使用し、往路はDOWAエコシステムの輸入リサイクル原料を東京(タ)から大館駅へ、復路は日本製紙秋田工場の段ボール原紙を秋田貨物駅から越谷（タ）へ鉄道で運ぶ。モーダルシフト推進に向け、北東北に拠点を持つ企業から首都圏に出荷する荷物を積極的に探し、実現した。DOWA通運が所有するUV36Aは、トンネルに合わせた屋根の形状となっており、通常のコンテナより約30㎝背高。高さのある段ボール原紙の積み下ろしに適している。今後の輸送量増を目指して両社でコンテナ増備などを検討中だ。

金属系の産業廃棄物を中心に収集運搬・処分を手掛ける三洋商事（東京都江戸川区）。全国6カ所にリサイクル施設を置き、回収した廃棄物を人手で鉄や銅、アルミなどに細かく分解・分別して再資源化している。CO₂排出量削減と物流環境の変化に先駆けて輸送モードを増やす目的で、2024年2月に千葉物流センターから奈良リサイクルセンター向けの輸送の一部をトラックから鉄道にシフトした。丸和通運が、KDDIの携帯電話基地局に設置されていた機器類などを12ftコンテナで集貨し、隅田川－京都貨物駅間を鉄道で運ぶ。三洋商事では、コンテナは目的地まで封印され、荷物が途中紛失することなく安全に運べる点、顧客のCO₂排出量削減の取り組みにも貢献できる点を評価し、鉄道利用エリア拡大を検討している。

各種タイヤを供給するブリヂストングループの物流を担うブリヂストン物流は、国内に16の工場倉庫と11の地区倉庫を構えている。国内の物流はトラックを中心に、鉄道・内航船・中継基地でドライバーがトラック乗り換える中継輸送・2両連結車両のトレーラを活用。本社の輸送コントロール室で国内の幹線輸送を集中管理するため、効率よい輸送手配が可能だ。
鉄道は輸送全体の約4%。900㎞を目安に関東～九州、栃木～岡山・広島、防府～東北の区間で活用する。関東～九州間は自社で8個所有する31ftコンテナが往復。12ftコンテナ1個に180～300本の乗用車用タイヤを積載する。防府・栃木・九州の工場倉庫には鉄道コンテナ専用の出荷バースを設けている。

パナソニックエナジーの国内工場は主に大阪湾周辺にあり、乾電池・一次電池（使い切りタイプ）は守口工場（守口市）と2022年稼働した二色の浜工場（貝塚市）で生産している。この2工場や海外工場で生産したさまざまな電池や取引先から購入したものが集まる大阪センターを『後方拠点』とし、消費地に近い『前線拠点』へ幹線輸送をかけ、そこからエリア配送により量販店やホームセンターなど最終納品先に商品を届ける仕組み。従来、後方拠点から前線拠点へ在庫を送り込む幹線輸送に鉄道コンテナを利用しているが、モーダルシフト率を上げるべく、１日当たりの鉄道コンテナの輸送能力を上げることにした。これまで東日本GLCへは1日に31ftコンテナ最大2個の利用だったが、3個に増やすなど、鉄道利用が可能な日には最大限に活用することにしたのだ。

りんご出荷量全国一を誇る青森県。全国農業協同組合連合会青森県本部（JA全農あおもり）はりんごの生産指導や販売促進、全農物流は輸送手段の選定など物流全体の管理を行い、各JAから集荷したりんごを消費地へ出荷している。
青森のりんご生産量は約43万t。そのうち26～27万ｔが県外へ出荷される。これまではその大半をトラックで輸送していたが、2024年問題や長距離輸送手段確保のため、2022年から鉄道利用を開始。りんご輸送は手積みが基本だったが、JA全農あおもりでは作業者の負担軽減を図るため、りんごの出荷用段ボールサイズに合わせた木製の専用パレットを作製し、荷役時間を短縮した。また、12ft冷蔵コンテナに専用パレット８枚が隙間なく収まるため、振動による段ボール同士の擦れや荷崩れのリスクも少なくなった。

レンタルのニッケンは、土木・建築用機械などのレンタル事業を展開し、全国に250以上の営業所を置く。2023年8月、熊本の大型建設プロジェクトのために関西・北陸エリアから集めた建機の返送に鉄道を利用。10月までの約2カ月間で高所作業車100台、台車400台のほか、発電機やフォークリフトを12ftコンテナで運んだ。同社のヤードから熊本通運のコンテナ集配トラックが建機を集貨するほか、トラックで直接熊本駅に持ち込んで建機をコンテナに積み替えるパターンを取り入れた。さらに全国通運が元請けとなり、鉄道に加え短距離や大型建機のトラック輸送まで一括で手配する体制を整え、利用事例を増やしている。

北海道余市町は日本有数のワイン用ブドウの産地だ。サッポログループ物流北海道支社は、余市の栽培農家から集荷したブドウを、鉄道で岡山ワイナリーと勝沼ワイナリーへ運んでいる。出荷時期は9月下旬から約1カ月間。2024年はコンテナ約40個、160tのブドウを運んだ。12ft冷蔵コンテナに、ブドウ10㎏を入れた専用ケース440個と、庫内温度を約15℃に保つためのドライアイスを積載。同社と利用運送事業者の日本フレイトライナーでは、特注の大判給水シートとプラスチックボードを利用し、輸送中の果汁の漏洩対策に取り組んでいる。サッポロビールが2018年に北海道北斗市で開園したブドウ農園からも、鉄道コンテナを利用した出荷が始まっている。

ネグロス電工はオフィスビルや駅施設などの電気設備関連の資材メーカー。国内8工場で生産する商品を、船橋・滋賀・佐野の商品センターから全国の営業所や工事現場へ届けている。滋賀商品センターでは福岡・熊本の営業所向けに鉄道利用を開始。毎日トラック２～３台にケーブルラックなどの長物とパレットに載せた箱物を混載して出荷しているが、金曜日のみ12ftコンテナ2個を手配。パレット積みをコンテナに集約してトラック1台分を鉄道に置き換えた。濃飛倉庫運輸の集配トラックで京都貨物駅18:22発の貨物列車に載せ、翌日7時前に福岡(タ)、21時過ぎに熊本駅に到着。コンテナが満載になるよう、着営業所には出荷が少ないときは在庫品を多めに発注するなど調整を依頼している。

大成ユーレックは、PC（プレキャスト鉄筋コンクリート）工法による集合住宅建設を得意とする建設会社だ。自社の川越工場（埼玉県）では住宅部材を、千葉工場では土木部材（トンネル壁面となるセグメント等）を製造しており、メーカーとして他ゼネコンのPC部材も製造する。
2023年6月、川越工場から東海市（愛知県）と呉市（広島県）の社員寮建設現場へのPC部材輸送の一部を鉄道へシフトした。鉄道コンテナは建設現場近くの貨物駅で留置できるので、出荷体制に余裕ができるというメリットもあった。12月には、滋賀県での社員寮建設の現場に向け、階段板に加えて新たにバルコニー板の輸送も12ftコンテナで行う予定。千葉工場で製造する土木部材や無蓋コンテナによる大型コンクリートパネルの輸送も今後検討していく。

岩塚製菓は「黒豆せんべい」「味しらべ」など、地元新潟を中心に厳選した国産米を使用した米菓を製造・販売している。長岡市内の３工場で製造する商品は、魚沼運輸新産倉庫を経由して全国へ供給される。従来中四国・九州地方向けもトラックで直送していたが、岡山・広島・福岡のDCに商品を一時在庫する体制を整え、鉄道にシフトした。月～土曜の毎日、南長岡駅から福岡(タ)と岡山(タ)にそれぞれ12ftコンテナ最大6個を発送。夏場は4個程度、年末年始の需要のピークには11月頃から連日6個を計画的に送り込んで備える。2022年はGWに運休する列車を活用した “お菓子専用列車”で、新潟に拠点を置く米菓メーカーと共同輸送を実施した。荷役作業の効率化に向け、主力商品の段ボールサイズを変更し、パレット化に取り組んでいる。

日本ポリケム（日本ポリプロ・日本ポリエチレン）鹿島工場では、ペレット状のポリプロピレン・ポリエチレンをフレコンや紙袋入りで出荷し、メーカーの製造工場などへ供給する。鹿島臨海鉄道神栖駅構内の倉庫を貨物鉄道利用の拠点とし、輸送を元受けする日本トランスシティが鹿島工場からトラックで倉庫へ持ち込み、オーダーに応じて12ftコンテナに積み付ける。鹿島臨海倉庫のトラック出入口の反対側は荷役線に面しており、12ftコンテナは横持ちなくコンテナ車に積み込まれる。
2023年2月、神栖―東水島駅間で31ftコンテナのラウンド運用を開始した。12ftコンテナを月間200個程度利用しているが、製品の種類（グレード）が多く、工場間輸送が一定量あるため、そのうちの1便をトラックから鉄道にシフトするのに31ftコンテナがマッチすると考えたという。