JR貨物グループは、産業と人々の暮らしを支える総合物流企業グループとして、社会の持続的な発展に貢献することを使命としております。その基盤となるのはすべての人の尊厳を尊重し、人権を守るという普遍的な価値観であり、役員・従業員一人ひとりが人権尊重の理念を理解し、日々の業務において実践することを求めることにより、持続可能な社会の実現と経済発展に向けて誠実に責務を果たしてまいります。

JR貨物グループは、世界中の人々が等しく有する基本的人権について規定した「世界人権宣言、自由権規約、社会権規約（国際人権章典）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、労働者の人権に関する諸条約等の人権に関する国際規範を支持します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定した本方針のもと、お客さま、地域の皆さま、取引先企業、従業員等全てのステークホルダーを人権の主体として尊重し、人権侵害等の防止・軽減・救済に継続的に取り組みます。当社のグループ及びサプライチェーンを構成する企業が事業活動を行う範囲の各国の現地法令等が、国際的な人権基準に満たない場合や矛盾する場合、国際的な基準に基づき人権を尊重する方法を追求します。
なお、本方針はJR貨物グループの人権尊重への取り組みを規定する最上位の文書として位置付けます。

本方針は、JR貨物グループすべての役員及び従業員（正社員、シニア社員、契約社員、臨時社員、派遣社員、嘱託、出向受け社員などを含む）に適用します。また、取引先等に対しても、本方針への理解と支持を求め、人権リスクの予防・軽減に協働して取り組むことで人権の尊重に努めます。

JR貨物グループは、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種、民族、宗教、国籍、社会的身分、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などの違いによる差別をすることなく、人権を尊重します。また、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーにとって暮らしやすい社会環境の実現に寄与するため、あらゆる差別や偏見に基づく言動を認めず、厳正に対処します。

JR貨物グループは、人権を尊重する責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを継続的に実施し、人権への負の影響を防止または軽減するよう努めます。また、JR貨物グループにおける全ての事業活動において発生しうる人権課題の中から重要な人権課題を別表のとおり定め、これらに対し、適切な取り組みを推進します。なお、当該課題については、社会の変化や事業動向などを踏まえ、適宜見直しを図ってまいります。

JR貨物グループは、人権尊重の責務を全うするため、JR貨物代表取締役を含む取締役（社外取締役を含む）、常勤監査役及び本社関係部長から構成される会議体を設置し、本方針に基づいた取り組みを推進します。

JR貨物グループ全体の事業活動において人権が尊重されるよう、役員及び従業員等に対して、人権に関する国際基準の理解及び実践に繋がる教育・啓発を行います。また、取引先等に対しても理解促進に向けた取り組みに努めます。

JR貨物グループは、当社グループの事業活動において直接的または間接的に人権に対する負の影響が生じていることが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、その是正及び救済に取り組みます。匿名で通報可能な通報窓口を設置し、通報者や通報内容の秘密を適切に取り扱います。また、通報者に対する不利益な取り扱いや報復を禁止し、通報者の保護を徹底します。

JR貨物グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、当社および当社グループ会社のホームページ等を通じて、適切に情報開示を行うなど、情報提供を充実させてまいります。

JR貨物グループは、ステークホルダーとの継続的な対話を通じて、人権リスクの実態把握や人権課題に関する問題意識の共有に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、定期的に重要人権課題を含めた本方針の見直しを検討します。

本方針は、2026年6月16日開催の経営会議及び2026年6月25日開催の取締役会にて承認されています。