2021年4月1日～4月30日（１ヶ月間）において、当社全従業員のうち、貨物列車の運行業務等に従事する社員を除くテレワーク実施可能な社員（全従業員の15％）の在宅勤務実施率は30％でした。

引き続き在宅勤務を始めとする新型コロナウイルス感染防止策に努め、貨物列車の運行を確保し、指定公共機関として使命を果たしてまいります。