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JR貨物の海外展開加速への布石。海外事業室設立。

工学研究科電子・情報工学修了
経営統括本部 海外事業室

西村公司Koji Nishimura

工学研究科電子・情報工学修了
経営統括本部 海外事業室

PROFILE1989年入社。入社後、北海道支社にて保全業務、貨物指令業務などを担当。その後、学生時代に培った情報科学の知見を買われ、システム開発部門へ。貨物情報システムFRENSの開発、運営に携わった後、計画推進室(現・戦略推進室)に異動となり、駅業務における業務改善施策の計画・推進を担当。さらに再びシステム開発部門へと異動となり、FRENSを発展させた鉄道コンテナ輸送管理システムIT-FRENS&TRACEの開発、運営を担当。2005~2007年にJICAが実施したインドでの貨物専用鉄道建設調査プロジェクトに参加して鉄道貨物オペレーションに関する現状分析を行った。これが契機となり、JR貨物の海外事業の礎を築く役割を担うことに。2014年の海外事業室設立にも尽力。現在、同室の初代室長に就いている。

未知との遭遇。

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すべてが強烈だった。その国に足を踏み入れた刹那、鼻腔の最深部にまで、味わったことのない刺激が流れ込んできた。2005年11月、深夜。デリー国際空港。西村は、人生で初めてインドの地を踏んだ。その数日後には、摂氏40度を超える酷暑の中をひた走る冷房のない機関車に同乗していた。拭けども、拭けども、滴り落ちる汗。人間はこんなにも汗をかけるものかと疑った。インド国有鉄道が運行するその機関車は、日本のものとは比較にならないほど揺れた。脱水症状寸前の自分の身体と意識をどうにか保とうと手すりにしがみついた。悪戦苦闘する西村の視界の先には、涼しい顔をして運転しているインド人運転士がいた。
「学生時代から英語は大の苦手でしたから、英語を使わなさそうな会社を選んだんですがね。想定外でした(笑)」。
そんな西村がなぜインドにいたのか。遡って2005年。当時の小泉首相がインド訪問時、ある声明を発表した。「首都デリーと商業都市ムンバイを結ぶ貨物鉄道専用線建設の、円借款での支援を検討する」というものだ。その声明が具体化しプロジェクト化。西村は貨物鉄道のプロフェッショナルとして招聘され、建設に向けた初期調査を行うためインドを訪れたのだった。

社会発展の流れをよどませないために。

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経済発展にともなう貨物量の増加に、国内物流インフラが追いついていかないインド。広大な土地を持つインドでは長距離・大量輸送が可能な鉄道貨物輸送への期待は当然ながら大きい。しかし、車両や線路設備は老朽化。何より運行技術やオペレーションノウハウが不足していた。結果、貨物列車の本数を増やせずにいたのだ。政府やインド国鉄だけでなく、海外へ進出した日系企業をはじめとした荷主側も大きな危機感を抱いていた。その状況を打破するための貨物鉄道専用線の建設だった。
西村が任せられたのは、鉄道の運行計画やオペレーションのプランニングおよび課題や改善点の抽出だった。デリー、ムンバイ、コルカタ、ブッダガヤ・・・。各地へと足を運び、各駅の設備、線路状況、駅員の仕事ぶりなどをその目で見た。西村は、インドの鉄道輸送の現実を見るほどに、可能性を感じていった。
「調査を進めれば進めるほど、日本品質の輸送の素晴らしさを実感しました。例えばインドでは、貨物列車が時間通りに運行されることはほぼありません。そもそもダイヤらしいダイヤも存在していない。貨車にコンテナが全部積まれたら出発する、という具合です。数え切れないほどの改善点がそこにはありました。しかしだからこそ、インドの鉄道輸送にはとてつもない進化を果たせるポテンシャルがあるのだとも言える。インドに日本の貨物鉄道のような定時・安全・確実に大量の貨物を運べる輸送モードを確立すれば、インド社会さえ変わると感じました」。
物流の停滞が、社会発展を停滞させている。これはインドに限った問題ではない。
「同じプロジェクトチームに参加していたコンサルタント会社の方からも、『海外へ行くと必ず、日本の貨物鉄道の話が出ます。何とか助けてくれないかとどの国の方からも言われますよ』と聞いていました」。物流や貨物鉄道に課題を持つ国は多い。特に途上国や新興国はほぼ例外なく困っているのだ。「JR貨物が持つ技術、システム、ノウハウは世界に誇れるもの。それらを活用すれば、様々な国が抱える物流にまつわる悩みを解決できる。海外に出ることで、そう確信できました」。

海外事業室設立。本格的な海外展開の幕開け。

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西村の確信が第一歩となった。経済発展の速度に物流の進化が追いついていない国々に向けて、日本品質を誇る貨物鉄道事業者として持ち得る力を尽くし貢献するため、2014年、JR貨物は海外事業室を設置。各国での貨物輸送に関する鉄道インフラの整備状況確認や鉄道輸送のニーズ精査などの現地調査、貨物鉄道の事業運営にまつわる技術支援・コンサルティング、ノウハウ提供・アドバイスを事業化した。この海外事業はJR貨物にとっても大きな意味がある。調査・コンサルティング・人材研修だけでも十分に収益化できるビジネスながら、ゆくゆくは、貨物鉄道事業そのものの輸出・運営受託など、大きな可能性も広がるのだ。
海外事業室はすでに、アジア諸国を中心として数々の成果をあげている。ミャンマーでは、首都ヤンゴンから第二の商業都市マンダレー間を結ぶ線路設備改良調査。タイでは、南部経済回廊での鉄道貨物輸送可能性調査と12フィートコンテナの鉄道輸送導入調査。カンボジアでは、カンボジア〜タイ国境地域での鉄道貨物輸送可能性調査。ベトナムでは、南北統一鉄道の輸送活性化調査。カザフスタンでは、物流調査と鉄道輸送の技術セミナーを開催。そしてインドではデリー〜ムンバイ間で建設が進む貨物鉄道専用線における運営支援プロジェクトを受託、効率的な運営を行うための日本からの技術移転についてアドバイスをしており、さらに鉄道安全性向上のための支援プロジェクトにも参画を予定している。また、これまで活動エリアはアジア中心であったが、2017年10月にはブラジルの調査も受託し、活動領域は世界に広がりつつある。

JR貨物のロゴマークが、大陸を縦横無尽に走る未来へ。

西村は、まだ見ぬ未来をこう描く。
「日本という国はその地形から、鉄道貨物輸送にとって厳しい環境なんです。細長い島国で資源のほとんどは輸入されて港に陸揚げされる。そのため港湾の数は多く、いずれかの港から主要都市までは、長くても100km、200km走れば着いてしまうのですから。それでもJR貨物が現在のシェアを確保できているのは、長い歴史の中で絶えず輸送品質を高め続けてきたからだと思っています。そして今こうして世界地図を広げれば、そこにはいくつもの広大な大陸があります。デリー〜ムンバイ間、1500km。バンコク〜チェンマイ間、600km。ヤンゴン〜マンダレー間、600km。世界には日本よりも遙かに貨物鉄道が適した環境があり、大きな需要もあるのです。まだまだ前例はなく、ゼロから自分たちで考え試行錯誤していかなくてはならないことも多い。ですが世界中の国々の社会発展に物流面から貢献することができ、さらに地球全体の環境改善に貢献できるのだと思うと力も湧きます。広大な大陸をJR貨物のロゴマークをつけた機関車やコンテナが、縦横無尽に走っている。そんな未来を実現したいですね」。

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