ビジネスプロセスの強化 “鉄道技術の海外輸出”
成長著しいアジア諸国は物流インフラの整備が追い付いていない状況が多く、日本の輸送技術に注目が集まっています。JR貨物は列車運行やダイヤ作成、貨物駅での効率的な運営、車両のメンテナンスなどのノウハウや、技術を継承する人材育成、ITシステムなどを包括的に組み合わせた、貨物鉄道という事業そのものの輸出を強化。海外から「日本の鉄道貨物を見たい」という視察クライアントも年々増加しており、国内のみならず、海外にもフィールドを広げています。
サービス拡大 “ニーズに合わせた商品開発”
お客様に鉄道輸送を選択していただくため、商品開発を強化。商品ラインナップの充実を図るべく、マーケティングセンターを設置し営業サービスの企画・立案から市場調査、データ分析を積極的に行っています。最近では温度管理ができるコンテナが求められており、定温輸送システムを構築中。輸送の幅が広がれば、人々の暮らしはもっと豊かになっていくことでしょう。そのほかにもTOYOTA LONGPASS EXPRESS(※)などのクライアント専用列車や、企業間共同輸送を実現したイオン号(※)などの商品開発も行っています。
※TOYOTA LONGPASS EXPRESS:
トヨタ自動車株式会社の部品輸送専用列車。コンテナの配置形態や積み下ろし手順までフルオーダーで製作。
※イオン号:
流通最大手のイオン株式会社が、仕入先メーカーと共同で利用している列車。定期列車の週末の輸送余力を活用し複数の荷主による共同輸送を行った初の試み。
不動産事業の収益拡大 “ディベロッパー事業の強化”
JR貨物では鉄道事業のほかに貨物駅跡地を利用した大型商業施設の開発も行っています。
東京都江東区にある大型商業施設「アリオ北砂」やオフィス・商業・ホテル・住宅の機能を備えた「I-GARDEN AIR」などはその一例。
東京都品川区にある東京貨物ターミナル駅用地の高度利用化に向けた「東京レールゲート」プロジェクトは、鉄道事業と不動産事業を結びつける新たな取り組みとなっています。
これまで培ってきたノウハウを活用し、自社用地だけでなく新たに物流施設を購入・賃貸する事業スキームを立ち上げました。今後はディベロッパー事業を新たな収益の柱として強化していきます。
- ・設立 :
- 1987年4月1日
- ・資本金 :
- 190億円
- ・株主 :
- 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- ・代表者 :
- 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新
- ・社員数 :
- 5,685名(2022年4月1日現在)
- ・事業内容 :
- 貨物鉄道事業 倉庫業 駐車場業 広告業 損害保険代理業その他の保険媒介代理業 一般土木・建築の設計
工事監理及び工事業 その他附帯・関連事業等
- ・売上高 :
- 1,866億円(2021年3月期連結)
- ・事業所 :
- 支社:北海道(札幌市)、東北(仙台市)、関東(東京都品川区)、東海(名古屋市)、関西(大阪市)、九州(北九州市)
支店、現業機関 : 全国各地
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- 関連会社 : 34社