JR貨物について
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会社概要
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会社概要
社名 日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)
Japan Freight Railway Company
設立 1987(昭和62)年4月1日
本社 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿

【北海道支社】
北海道札幌市中央区北十一条西十五丁目1番1号
【東北支社】
宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号
【関東支社】
東京都品川区東五反田一丁目11番15号 電波ビル5階
【東海支社】
愛知県稲沢市駅前一丁目9番3号
【関西支社】
大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号
【九州支社】
福岡県北九州市小倉北区室町三丁目2番57号
資本金 190億円(38万株)
株主 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
代表者 代表取締役社長兼社長執行役員 田村 修二
社員数 5,725名(平成27年4月1日現在)
事業内容 貨物鉄道事業 倉庫業 駐車場業 広告業
損害保険代理業その他の保険媒介代理業
自動車整備業 一般土木・建築の設計 工事監理及び工事業
その他附帯・関連事業等
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経営諸元
平成27年4月1日現在
営業線区 78線区
うち第1種鉄道事業区間 12区間
営業キロ 8,166.8km
うち第1種鉄道事業区間 40.8km
取扱駅 243駅
列車本数(1日) 平成27年3月ダイヤ改正] 479本
列車キロ(1日) 平成27年3月ダイヤ改正] 193千キロ
輸送量 3,031万トン(平成26年度実績)
輸送トンキロ 207億トンキロ(平成26年度実績)
車両 機関車 電気機関車 442両
ディーゼル機関車 175両
貨物電車 42両
貨車 JR コンテナ車 7,472両
その他 79両
私有貨車 1,869両
コンテナ JR 66,900個
私有コンテナ 17,751個
荷役機械 トップリフター 82台
フォークリフト 446台
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役員
平成27年6月15日現在
代表取締役会長兼会長執行役員 石田 忠正
代表取締役社長兼社長執行役員 田村 修二
取締役(非常勤・社外) 川合 正矩
取締役(非常勤・社外) 樫谷 隆夫
取締役(非常勤・社外) 矢ヶ崎 紀子
取締役兼専務執行役員(鉄道ロジスティクス本部長) 大橋 康利
取締役兼常務執行役員(事業開発本部長・経営統括本部副本部長) 早瀬 藤二
取締役兼執行役員(安全推進本部長・経営統括本部副本部長) 牛島 雅隆
取締役兼執行役員(鉄道ロジスティクス本部営業統括部長・営業部長) 真貝 康一
取締役兼執行役員(経営統括本部長) 玉木 良知
取締役兼執行役員(関西支社長) 永田 浩一
監査役(社外) 仙波 春雄
監査役(社外) 宗永 健作
監査役(社外・非常勤) 荒木 幹夫
退職公務員の状況について(特殊法人整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)に基づき公表)

(平成27年6月15日現在)
 玉木良知は、昭和54年4月運輸省採用後、平成19年7月国土交通省気象庁総務部長、平成21年7月国土交通省鉄道局次長、平成22年8月国土交通省九州運輸局長、平成24年8月国土交通省運輸安全委員会審議官、平成24年9月国土交通省運輸安全委員会事務局長、平成25年11月当社顧問、平成26年6月総括執行役員経営統括本部経営企画部長、平成27年6月取締役兼執行役員経営統括本部長。
 宗永健作は、昭和54年4月大蔵省採用後、平成12年7月主計局主計官(内閣、司法・警察、財務係担当)、平成13年7月財務省大臣官房付兼内閣府地方分権改革推進会議事務局参事官、平成15年7月大臣官房政策金融課長、平成17年7月派遣職員(アジア開発銀行予算人事経営システム局長)、平成20年8月大臣官房政策評価審議官兼大臣官房企画調整主幹、平成21年7月内閣官房内閣審議官(地域活性化総合事務局長代理)、平成23年6月横浜税関長、平成24年10月株式会社三井物産戦略研究所特別研究フェロー、平成27年6月当社監査役。

(平成26年10月1日現在)
 上子道雄は、昭和47年4月運輸省採用後、平成13年7月国土交通省関東運輸局長、平成14年8月新東京国際空港公団理事、平成16年4月成田国際空港株式会社常務取締役兼執行役員、平成19年6月東京貨物開発株式会社代表取締役専務、平成20年6月当社常務取締役事業開発本部長、平成23年6月常務取締役総合企画本部長、経営企画部長、平成25年6月専務取締役総合企画本部長、経営企画部長、平成26年6月専務取締役経営統括本部長、調達部長。
 富田辰郎は、昭和49年4月大蔵省採用後、平成6年7月大蔵省関税局管理課長、平成7年7月大蔵省理財局資金第二課長、平成8年7月大蔵省理財局国庫課長、平成9年7月環境庁自然保護局企画調整課長、平成12年6月神戸税関長、平成14年7月国税不服審判所次長、平成16年7月日本原子力研究所理事、平成17年10月独立行政法人宇宙航空研究開発機構執行役、平成20年6月当社監査役。
「特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づく役員任命手続きについて(平成23年3月3日内閣府)(平成27年6月15日現在)
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組織図
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