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| 社名 |
日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
Japan Freight Railway Company |
| 設立 |
1987（昭和62）年4月１日 |
| 本社 |
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿 地図
【北海道支社】
北海道札幌市中央区北十一条西十五丁目1番1号
【東北支社】
宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号
【関東支社】
東京都品川区東五反田一丁目11番15号 電波ビル5階
【東海支社】
愛知県稲沢市駅前一丁目9番3号
【関西支社】
大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号
【九州支社】
福岡県北九州市小倉北区室町三丁目2番57号 |
| 資本金 |
190億円（38万株） |
| 株主 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 代表者 |
代表取締役社長 田村 修二 |
| 社員数 |
6,240名（平成24年4月1日現在） |
| 事業内容 |
貨物鉄道事業 倉庫業 駐車場業 広告業
損害保険代理業その他の保険媒介代理業
自動車整備業 一般土木・建築の設計 工事監理及び工事業
その他附帯・関連事業等 |
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| 平成24年4月1日現在 |
| 営業線区 |
77線区 うち第1種鉄道事業区間 13区間 |
| 営業キロ |
8,337.5km うち第1種鉄道事業区間 44.8km |
| 取扱駅 |
253駅 |
| 列車本数（1日）
［平成24年3月ダイヤ改正］ |
514本 |
| 列車キロ（1日）
［平成24年3月ダイヤ改正］ |
210千キロ |
| 輸送量 |
2,983万トン（平成23年度実績） |
| 輸送トンキロ |
198億トンキロ（平成23年度実績） |
| 車両 |
機関車 |
電気機関車 |
457両 |
| ディーゼル機関車 |
201両 |
| 貨物電車 |
42両 |
| 貨車 |
JR |
コンテナ車 |
7,789両 |
| その他 |
215両 |
| 私有貨車 |
2,419両 |
| コンテナ |
JR |
61,804個 |
| 私有コンテナ |
17,678個 |
| 荷役機械 |
トップリフター |
71台 |
| フォークリフト |
439台 |
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| 平成24年7月1日現在 |
| 取締役会長 |
小林 正明 |
| 取締役（社外・非常勤） |
川合 正矩 |
| 取締役（社外・非常勤） |
樫谷 隆夫 |
| 代表取締役社長（事業開発本部長） |
田村 修二 |
| 専務取締役（ロジスティクス本部長） |
村山 洋一 |
| 常務取締役（総合企画本部長・経営企画部長） |
上子 道雄 |
| 常務取締役（ロジスティクス本部副本部長・計画推進部長） |
大橋 康利 |
| 常務取締役（関東支社長） |
福島 義平 |
| 取締役（ロジスティクス本部副本部長・保全工事部長・総合企画本部副本部長） |
早瀬 藤二 |
| 取締役（ロジスティクス本部技術開発部長） |
小田 和裕 |
| 取締役（人事部長） |
岡嶋 正雄 |
| 取締役（関西支社長） |
神立 哲男 |
| 監査役（社外）
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富田 辰郎 |
| 監査役（社外）
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仙波 春雄 |
| 監査役（社外・非常勤)
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大川 澄人 |
| 監査役（非常勤)
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山内 智 |
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退職公務員の状況について（特殊法人整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）に基づき公表）
（平成24年10月1日現在）
上子道雄は、昭和47年4月運輸省採用後、平成13年7月国土交通省関東運輸局長、平成14年8月新東京国際空港公団理事、平成16年4月成田国際空港株式会社常務取締役兼執行役員、平成19年6月東京貨物開発株式会社代表取締役専務、平成20年6月当社常務取締役事業開発本部長、平成23年6月常務取締役総合企画本部長、経営企画部長。
富田辰郎は、昭和49年4月大蔵省採用後、平成6年7月大蔵省関税局管理課長、平成7年7月大蔵省理財局資金第二課長、平成8年7月大蔵省理財局国庫課長、平成9年7月環境庁自然保護局企画調整課長、平成12年6月神戸税関長、平成14年7月国税不服審判所次長、平成16年7月日本原子力研究所理事、平成17年10月独立行政法人宇宙航空研究開発機構執行役、平成20年6月当社監査役。 |
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「特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づく役員任命手続きについて（平成23年3月3日内閣府）（平成24年6月22日現在）
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